集落生活圏において、地域における住民の生活および産業の振興の拠点（小さな拠点）を形成するために集落福利等施設（住民の共同の福祉・利便のため必要な施設または就業の機会の創出に資する施設）の立地を誘導すべき区域をいう。地域再生法の規定による区域で、地域再生土地利用計画において定められる。
地域再生拠点区域内における土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行なおうとする者は、着手する30日前までに市町村長に届けなければならないとされている。
この届出義務は法令上の制限であり、宅地建物取引業法の重要事項説明の対象となっている。