新築住宅について省エネルギー基準への適合を義務化すること。2025年度から義務化することとされている。
建築物の省エネルギー化については、エネルギー基本計画（2021年10月）において、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化する」とされ、また、社会資本整備審議会は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）」（2022年2月）において、「2025年度以降に新築される原則全ての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付ける」必要があるとしている。
このような方針を受けて、22年6月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が改正され、3年以内（25年度）に、ほぼ全ての住宅について省エネルギー基準への適合を義務化することとされた。
義務化に際しての適合すべき省エネルギー基準、適合性の判定方法などはまだ定まっていないが、手続きについて建築確認とのリンクが予定されている。また、基準については、風土への適合、居住スタイルの自由の確保など、住宅に求められる特性に配慮する必要がある。
なお、住宅以外の一定規模以上の建築物については、17（平成29）年４月から、エネルギー消費性能基準への適合が義務化されている。