住宅を新築する住宅事業建築主に対して、供給する住宅に関する省エネ性能の向上のための基準（住宅トップランナー基準）に照らして必要がある場合に、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができることとする制度。建築物省エネ法に基づいて定められている。2017年4月1日から施行。
勧告の対象となるのは、年間供給量が一定数（建売戸建住宅は150戸、注文戸建住宅は300戸、賃貸アパートは1,000戸）以上の建築主である。この勧告に従わなかった場合には、その旨を公表できるとされている。
住宅トップランナー基準は、（1）外皮熱性能について省エネ基準に適合すること、（2）一次エネルギー消費量を省エネ基準に比べて一定割合（建売戸建住宅は15％、注文戸建住宅は20％（将来は25％）、賃貸アパートは10％）を削減することとされている。
また、住宅事業建築主は、国土交通省の求めに応じて、建築した住宅のエネルギー消費性能算定結果を報告する必要がある。