自然災害が発生したときにその被害を最小化するための計画。多くは地方公共団体が作成している。
防災施設の整備、建物の耐震性強化などハード面での対策に加えて、ハザードマップの作成、防災教育・避難訓練、災害情報の伝達確保、避難体制の整備などソフトな対策を重視している。また、政府だけでなく、家庭・地域・企業の自主的な活動や相互協力が大きな役割を果たす。
減災計画に組み込まれている主な人々の活動は、家庭においては、住宅の耐震診断・耐震改修の促進、家具等の固定、水・食料・生活必需品の備蓄など、地域においては、障害者・高齢者の避難行動支援など、企業においては、事業継続計画（BCP）の策定などである。
また、減災のためには、被害の抑止、被害の軽減、災害予知と早期警報、被害評価、災害対応、復旧、復興の各ステージを関係者の役割分担によって運営することが大事であるとされているが（土木学会・東日本大震災フォローアップ委員会報告）、減災計画はその実施計画としての役割を担っている。