想定し得る最大規模の洪水・雨水出水（内水）・高潮が生じた場合の浸水想定区域を示す図面。水防法に基づき、主に住民等の避難に活用されることを目的として、市町村が作成・公表する。
1／10,000~1／15,000程度の大縮尺の地図を用いて、浸水想定区域のほか、浸水深、浸水継続時間、早期の立ち退き避難が必要な区域、避難経路、避難場所等が表記されている。また、予警報・避難勧告等の情報伝達方法、避難勧告・避難行動に関する事項、過去の水害実績、避難訓練の実施に関する事項、緊急時・平時の心構え等の情報も記載される。
宅地建物取引において、取引の対象となる土地・建物が水害ハザードマップ上のどの位置に所在するか（水害ハザードマップが作成・公表されていない場合にはその旨）を説明することは、重要事項説明義務の一つである。