2020/10/5 更新 建物、機械、器具などが使用に耐えることのできる年数。材料や構造だけでなく、管理の状態によっても異なる。 また、財務会計においては、減価償却費の算定基準として耐用年数が定められている。これを「法定耐用年数」といい、たとえば住宅用建物の法定耐用年数は、木造が22年、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造が47年、軽量鉄骨造（骨格材肉厚3mm超4mm以下）が27年などとされている。 実際の耐用年数と法定耐用年数とは異なるので、用語の扱いに注意しなければならない。