租税（国税・地方税）および国・地方公共団体から課せられる負担金等の総称。一般に「公租公課」と言われるが、「租税公課」は、経理における勘定科目名として用いられる。
租税公課の賦課については、課税要件、賦課手続き等が法律または条例で裁量の余地なく定められ（租税法律主義）、強制的に徴収される。
事業のために負担した租税公課は、税務上、経費として認められるものが多いが、税引前利益から支払う租税（法人税・法人住民税・事業税）や延滞税等の罰則に該当するものなどは、経費計上できない。
固定資産税や不動産取得税も租税公課である。これらも、事業用不動産に課せられるものは経費として認められるが、事業所が自宅兼用の場合などは、利用面積を按分し、事業に使用する面積分の税額のみが経費である。