火災の予防・警戒・鎮圧や、火災等の災害を軽減するために必要な措置を定めた法律。1948（昭和23）年に制定された。
消防法が定める火災予防のための主な措置は、（1）消防機関による立入検査、措置命令等、（2）住宅用火災警報器の設置・維持、（3）一定の建物における防火管理者の選任、消防計画の作成・届出、訓練の実施等、（4）一定の建物についての消火設備、警報設備、避難設備等の設置・維持、（5）一定の防炎品の検定等である。また、消火活動のために消防機関が即時に強制できる権限（緊急通行、土地や水利の使用、立入制限等）なども定められている。
なお、火災予防のためには、消防法のほか、建築基準法による措置が重要である。