宅地建物取引業の免許を受けないで、宅地建物取引業の営業（または表示行為・広告行為）を行なうことは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第12条）。これを無免許事業等の禁止という。
具体的には次のとおり。
1．無免許事業の禁止（法第12条第1項）
宅地建物取引業を無免許で営むことは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。
そのため、無免許の営業を行なった者には、宅地建物取引業法上の最も重い罰則として、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（または両者の併科）が予定されている（法第79条第2号）。
2．無免許の表示行為・広告行為の禁止（法第12条第2項）
無免許の者が実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、無免許の者が看板等において宅地建物取引業者である旨を表示した場合（表示行為）や、無免許の者が宅地建物取引業を営む目的で広告をした場合（広告行為）については、そうした表示行為・広告行為そのものが宅地建物取引業法上の処罰対象とされる。
具体的には、そうした無免許の表示行為・無免許の広告行為を行なった者に対しては、100万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。