2024/3/21 更新 住宅の購入・建築に当たって必要になる資金のうち、住宅ローンによる融資のほかに自らが保有し充当する資金。充当する自己資金が多いほど、ローンの融資率や返済負担率を低く抑えることができる。ただし、自己資金は、貯蓄など返済不要な資金でなければならない。 なお、住宅の購入・建築に当たっては、登録免許税、登記事務手数料、火災保険料など、住宅ローンの融資対象にならない費用を負担しなければならないが、これらも自己資金で賄うことになる。