公的主体（主に国）が、公共施設等を建設・管理するため特別な法律に基づいて設立した法人が「公団」である一方、「公社」は、国のほか主に地方公共団体が、特定の事業を運営させるために設立することが多い。
公団は、2001年以降の政府の「特殊法人改革」の中で多くが「独立行政法人」に移行した。特に住宅においては、1955年に大都市で不足する住宅の大量供給を目的として日本住宅公団が、また、1975年には宅地の大量供給を目的として宅地開発公団が設立され、これらが合併した住宅・都市整備公団が運営する賃貸住宅が「公団住宅」と呼ばれ、約80万戸に上る住宅供給を担ってきた。特殊法人改革により設立され、公団の業務を引き継いだ独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）においても、約70万戸の賃貸住宅が運営されている。
一方、地方住宅供給公社については、「地方住宅供給公社法」に基づき、住宅の供給増を図る都道府県及び政令指定都市において設立されたが、現在は役割を終えて廃止されたものもある。供給戸数は、約14万戸とされている。
住宅困窮者のために地方公共団体が自ら運営管理する「公営住宅」に比べ、所得制限がないなどの点に違いがあるが、まとめて「公団・公社住宅」などと呼ばれていた。しかし、「公団」は、2004年以降「UR都市機構」との名称を使用しており、「公団住宅」は「UR賃貸」に呼称が変わっている。