旧住宅金融公庫（現在の独立行政法人住宅金融支援機構）が定める工事仕様に適合し、割増融資の対象となった住宅。木造住宅の質の向上と、国内木材の積極的な使用を目的に旧公庫融資の一つの特徴とされる政策誘導目的の融資の対象として創設された。
基礎や構造、防湿・防腐などを目的とする工法が公庫指定の仕様書に明記されており、（財）住宅保証機構（現在は住宅保証機構（株））の保証対象となっていた。
2000年以降、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行に伴い廃止されたが、高品質の木造住宅供給は、依然として重要な政策課題であると認識され、住宅金融支援機構が供給する長期固定型住宅ローン「フラット35」においても、木造住宅向けの仕様が公開されている。