建築工事の設計図書等に基づいて、工事に要する材料費、労務費等を推計し、総額を算出する業務である積算について、必要な専門知識や技術を有することを（公社）日本建築積算協会が証明する資格。1979（昭和54）年に創設され、その後、1990（平成2）年に旧建設省告示により建設大臣が認定する資格として「建築積算資格者」となったが、2001（平成13）年に行政改革の一環として大臣認定制度が廃止となり、同年、同協会の民間資格となり、2009（平成21）年には、名称が「建築積算士」に改められた。
同協会が認定する「建築コスト管理士」、「建築積算士補」、建築士法による一級建築士、二級建築士および木造建築士、建設業法による一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士等については、一次試験が免除される。
国土交通省、地方自治体等の公共事業の入札において、評価対象とされている。