高度経済成長期からバブル期にかけて三大都市圏、特に首都圏の人口増と地価高騰で周辺部に拡散した人口、オフィス、教育機関等が、バブル崩壊による地価下落に伴って、都心部に戻ってきた現象。都心へのオフィスや住宅の立地を促進するに当たっては、都市計画上の規制緩和や、金融緩和なども影響している。また、大学の郊外移転を促した工場等制限法（1959年制定）は、2002年に廃止された。
最近では、2020年以降のコロナ禍において、リモートワークやテレワークが推進されたことから、都心への通勤が減少し、飲食店やサービス業種の休業もあって、都心部の人口も減少傾向となったが、2023年以降都心部の業務活動が回復し、人口も下げ止まりから微増の傾向が見られており、これについても都心回帰と表現される場合がある。