新借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）の一部が改正されたことにより、2000（平成12）年3月1日に創設された制度。
従来の新借地借家法では、一部の例外（期限付き建物賃貸借）を除いて、貸主側に建物の返還を求めるだけの正当事由がない限り、貸主は借家契約の更新を拒否することができないとされていた。
しかし、2000（平成12）年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、期間満了に伴い借家契約を終了させることができることとなった。
従って、2000（平成12）年3月1日以降の借家契約では「従来の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを当事者が選択できることとなった。