建築許可

市街化調整区域での建築であって、開発行為を伴わないものに対する建築の許可をいう。

市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるから、建築は原則的に禁止されている。ただし、次のような場合には、建築を行なうことができる。

1．開発行為（土地の区画形質の変更）を行なうための許可（開発許可）を受けた区域内で行なう、開発許可条件に適合する建築
2．開発行為を伴わない建築で、都道府県知事の許可を得て行なう建築（都市計画法第43条）（この場合の都道府県知事の許可が「市街化調整区域における建築許可」）

市街化調整区域における建築許可は厳しく運用されていて、開発許可区域以外の区域で建築（改築、用途変更を含む）を行なえるは、次のものに限られている。

1）建築許可を要しない建築
ア．農産物、林産物または水産物の生産、または集荷の用に供する建築物（畜舎、蚕室、温室、育種苗施設など）およびこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築
イ．公益上必要な建築物（鉄道の施設、社会福祉施設、医療施設、学校教育法による学校など）であって、適正合理的な土地利用および環境保全上支障がない建築物の建築

2）建築許可を受けることのできる建築
ア．都市計画事業の施行として行なう建築物の建築
イ．非常災害のため必要な応急措置として行なう建築物の建築
ウ．仮設建築物の新築
エ．通常の管理行為、軽易な行為として行なう次のもの
a．既存の建築物の敷地内において行なう車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築
b．建築物の改築または用途の変更で当該改築、または用途の変更に係る床面積の合計が10平方メートル以内であるもの
c．周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物（その延べ面積が50平方メートル以内のものの新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行なうものに限る）
d．土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の新設