共同住宅における火災時の避難を容易にするために、共同住宅の敷地のうち、1階の住戸の窓に直面する敷地部分において、幅員数mの空地を設け、その空地を避難経路として利用できるようにしたものである（空地とは建築物を建てられていない土地という意味である）。
この窓先空地の制度は、東京都や横浜市など一部の自治体でのみ実施されている制度である。根拠法令は建築基準法第40条と、同条に基づき地方自治体が独自に制定する地方自治体の条例である（この条例の名称は「建築安全条例」「建築基準条例」などであり、地方自治体により異なる）。
最も厳しい窓先空地制度を実施している東京都では、東京都建築安全条例においておよそ次の1．から3．のようなルールを設けており、このルールを満たさない共同住宅は建築確認を取得することができない（以下は東京都建築安全条例第19条より要約）。
1．共同住宅の住戸には、住戸の床面積の合計に応じて、次の数値以上の幅員を持つ「窓先空地」に直接面するような窓を設けなければならない。
1）耐火建築物の場合
200平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が1.5m
200平方メートルを超え、600平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が2m
600平方メートルを超え、1,000平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が3m
1,000平方メートルを超えるもの：窓先空地の幅員が4m
2）耐火建築物ではない建築物の場合
100平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が1.5m
100平方メートルを超え、300平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が2m
300平方メートルを超え、500平方メートル以下のもの：窓先空地の幅員が3m
500平方メートルを超えるもの：窓先空地の幅員が4m
2．窓先空地から道路・公園・広場等までを幅員2m（住戸の床面積の合計が200平方メートル以下の場合には幅員1.5m）以上の通路で避難上有効に連絡させなければならない。
3．上記1．2．の住戸の床面積の合計には、道路に直接面する窓を有する共同住宅の住戸は算入しないものとする（例えば、1階の全住戸を道路に面する窓を持つ構造とすれば、1．2．の規制は適用されない）。