会計において、不動産価格を現在時点で評価することをいう。
従来日本では、会計上、保有する不動産を取得時の価額で計上する方法（取得原価主義による取得簿価会計）が一般的であった。しかし、資産価値の変化を会計に適切に反映できないという弊害があり、また、国際会計基準では、資産を時価で評価して会計に反映させる考え方（時価主義）が標準とされていることから、2000年から販売用不動産について時価での評価が義務付けられるなど、時価評価の適用が拡大されてきた。そして、05年度からは、企業会計原則において、全面的に不動産の時価評価が導入された。
時価評価の方法としては、一般的に、
1．資産から得られるであろう収益を算定する方法（この方法によって算定した価額が帳簿価額を下回る場合に、その損失を帳簿価額に反映する手続きが減損会計である）
2．現時点での取引価格で算定する方法（この方法で算定した結果生じる資産価額減を、損失として計上する手続きが時価会計である）
の2つがある。企業が保有する不動産については、原則として1．の方法で評価し、減損会計が適用される。
時価評価を実施することにより、不動産の含み益や含み損が開示されて企業の財務等の透明化が進むとされるが、一方で、企業経営が不動産価格の変動に大きく左右されやすくなるという問題も指摘されている。保有する不動産を証券化などによって会計上切り離して（ノンリコース化）、価格変動のリスクを避けようとする動きがあるのはそのためである。