資産を収益性にもとづいて評価し、その結果認識された損失を当該資産の帳簿価額に反映させる手続きをいう。回収の見込みがない投資額は、損失として処理すべきであるという考え方（時価主義）にもとづく会計上の仕組みである。
資産評価によって把握した損失を処理する会計手法には、資産の帳簿価額自体を減額する方法と、損益計算において当該損失を計上する手法とがある。前者が減損会計であり、後者が時価会計である。減損会計においては評価価額の増加は計上できないが、時価会計では評価益を計上することができるなどの違いがある。資産の性格や会計の目的に応じて適切な手法を選択すべきとされている。
減損会計の対象となる資産は固定資産、および投資資産であるが、金融商品など時価会計を適用すべきとされている資産は除外される。減損会計の手続きは、
1．対象資産の確定、2．グルーピング（一体的に収益を生む複数の資産を単位化する）、3．減損の兆候の認識、4．減損損失の認識（資産から得られるであろう割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する）、5．減損損失の測定（帳簿価額を回収可能価額まで減額する、回収可能価額は、資産の使用価値、または正味売却価額のいずれか高い金額）
という順に進められる。
減損会計は、国際会計基準の一部として欧米で早くから取り入れられていたが、日本でも、2005（平成17）年4月1日以後に開始する事業年度からは全面的に適用されることとなった。