2024/4/8 更新 特定施設を設置する工場・事業場が、有害物質を含む水を地下へ浸透させたことにより、健康被害の恐れが生じたとき又は生ずるおそれがあると認めるときは、都道府県知事は相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを事業者に命令することができる（水質汚濁防止法第14条の3）。この命令を「地下水の水質浄化の措置命令」と呼ぶ。 この地下水の水質浄化の措置命令は、平成8年の水質汚濁防止法の改正により新設された制度であり、1997（平成9）年4月1日から施行されている。