住宅の品質確保の促進等に関する法律 （品確法）第6条では、住宅性能評価書を交付された新築住宅については、住宅性能評価書に記載された住宅の性能が、そのまま請負契約や売買契約の契約内容になる場合があると規定している。この規定により注文者保護・買主保護が図られている。
この品確法第6条の具体的な内容は、次の1．から5．のとおりである。
1．請負契約を締結したとき
請負人が、設計住宅性能評価書（またはその写し）を請負契約書に添付した場合には、請負人はその評価書（またはその写し）に表示された性能を有する住宅の建設工事を行なうことを注文者に対して契約したものとみなされる（同法第6条第1項）。
なお、設計住宅性能評価書（またはその写し）を請負契約書に添付しないで、注文者に設計住宅性能評価書（またはその写し）を交付しただけの場合であっても同様である。
2．新築住宅の建設工事の完了前に、新築住宅の売買契約を締結したとき
売主が、設計住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付した場合には、売主はその評価書（またはその写し）に表示された性能を有する住宅を買主に引き渡すことを契約したものとみなされる（同法第6条第2項）。
なお、建設住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付しないで、買主に設計住宅性能評価書（またはその写し）を交付しただけの場合であっても同様である。
3．新築住宅の建設工事の完了後に、新築住宅の売買契約を締結したとき売主が、建設住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付した場合には、売主はその評価書（またはその写し）に表示された性能を有する住宅を買主に引き渡すことを契約したものとみなされる（同法第6条第3項）。
なお、建設住宅性能評価書（またはその写し）を売買契約書に添付しないで、買主に建設住宅性能評価書（またはその写し）を交付しただけの場合であっても同様である。
4．事例による検討
例えば、新築住宅の建設工事の請負人が、設計住宅性能評価書の写しを注文者に渡したにもかかわらず、その評価書の性能よりも劣るような住宅を建設した事例を想定しよう。
この事例では、住宅品質確保法第6条第1項の規定により、評価書の性能を持つ住宅を建設することを請負人が契約したのと同じである。従ってこの事例では、請負人は明らかに請負契約に違反したことになるので、請負人には民事上の責任（具体的には瑕疵担保責任など）が発生する。よって注文者は民事訴訟を提起して、請負人の責任を追及できることになる。
5．反対の意思表示を契約書に記載した場合の取扱い
ただし、こうした住宅品質確保法第6条（第1項から第3項）の規定は、請負人や売主が契約書において反対の意思表示を文章で明記した場合には適用されないことになっている（同条第4項）。
例えば、請負契約書において「請負人は、交付した設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅を建設する義務を負うものではない」と記載されている場合には、品確法第6条第1項は適用されない扱いとなる。
なお、こうした品確法第6条（第1項から第3項）の規定は、既存住宅の売買契約については適用されない扱いとなっていることに注意したい（既存住宅とは、建設工事完了後1年以上が経過した住宅や、建設工事完了後1年以内に人が住んだことがある住宅のことである（品確法第2条））。