自分が行なった法律行為の効果を確定的に自分に帰属させる能力のこと。
法律行為を有効に行なうには意思能力を持つことが必要とされているが、実際の契約等において意思能力を持たない者（＝意思無能力者）が、契約当時に意思能力を欠いていたことを事後的に証明することは非常に困難である。
そこで民法では、正常かつ完成された精神能力を持たない者を画一的に「行為能力が制限された者」（＝制限能力者（制限行為能力者））として取り扱い、こうした者を保護している。
このような制限能力者（制限行為能力者）には、法定代理人または成年後見人・保佐人・補助人が選任されている。制限能力者（制限行為能力者）が、これらの法定代理人等の同意を得ないで単独で行なった法律行為は原則として事後的に取消しが可能である。
このように法定代理人等に同意権を与えることにより、制限能力者（制限行為能力者）が不適切な法律行為により不利益を被ることがないよう監視しているのである。
制限能力者（制限行為能力者）とされているのは、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人である。